クリエイティブコネクション
ブランド・マーケティング経営コンサルティング
ブランド・マーケティング専門の経営コンサルティング

技術コンサルティング

技術を魅せる、売る、攻めの知財戦略。
独自の技術をブランド化し、厳しいマーケットを勝ち抜く。

 技術ブランディングとは

技術ブランディングとは、製品ではなく、企業の保有する独自の技術やノウハウ、素材、部品、システムなどにフォーカスを当て、魅力ある、強い「技術ブランド」として構築することです。

世界的には「DOLBY」、「GORE-TEX」、「Intel」などが有名。日本ではTOTOの「HYDROTECT」、マツダの「i-STOP」、シャープの「プラズマクラスター」、また同社の液晶テレビ「亀山モデル」、林原商事の「トレハ(糖類であるトレハロースのブランド名)」なども、成功例としてよく挙げられています。

その訴求対象は同じ業界・業種だけとは限りません。例えば、上記のTOTOの防汚技術である「HYDROTECT」は、自社の水回り製品のほか、塗料・住宅・自動車関連など40社以上に採用されています。

技術ブランディングは、B to B の企業にとっても、またB to Cの企業にとっても有効で、ビジネスチャンスをひろげ、企業ブランドの価値の向上にも貢献する、ブランディング手法を超えた、いわば経営手法です。

<技術ブランディングの主な効果>
技術ブランディングの効果

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 独自の“技術力”を真の“経営力”に変える

これまで知財戦略コンサルティングに携わり感じるのは、特許技術などの知財を他社に対する参入障壁と捉えている“守りの知財戦略”の企業は多いが、もう一歩踏み込んで技術ブランディングを行うなどして、よりアグレッシブにマーケットを拡大しようとする“攻めの知財戦略”の企業がまだ少ないということ。言い換えれば、折角の“技術力”を企業の“経営力”として十分に活かしきれていないのです。

インターネットの普及などによって、ビジネスのグローバル化は加速度的に進み、もはや取引相手も、競合相手も国内だけとは限りません。各国の企業がより高いコストパフォーマンスを求め、あらゆる分野で競争が激化。従来は当たり前のように行われてきた日本の系列取引なども弱体化しました。しかし、その一方で激しい価格競争にも自ずと限界があります。

そんな今こそ、技術ブランディングに取組み、独自技術の“存在と価値”を、より積極的に、より魅力的に、国内外に発信。そして『技術供与先との連携の強化』『新たな技術供与先・用途の開拓』『単なる価格競争からの脱却』…などを図り、独自の“技術力”を真の“経営力”に変えるべきではないでしょうか。

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 技術ブランディングをワンストップで実現

技術ブランディングを成功させるには、5つの能力が不可欠です。実際にはすべての能力を社内に有している企業は少なく、これまで技術ブランディングといえば、技術・知財に関しては技術部や知財部が窓口となり弁護士や弁理士事務所に、またブランディングに関しては宣伝部やマーケティング部が窓口となり広告会社に、それぞれがサポートを依頼するのが一般的でした。

しかし、これではプロジェクトを一元管理することが難しく、各部の意図することや情報のズレなども生じやすく、問題が起きた時にも対処が遅れるなど、首尾一貫した戦略的な技術ブランディングを効率よく実行することはできません。

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<技術ブランディングを成功させる5つの能力>
技術ブランディングの5つの能力

そこで、弊社では「技術ブランディング事業」を独立させ、強化するに当たり、知財マネジメントのスペシャリスト集団である日本技術貿易株式会社と提携しました。その国内外にひろがる知財ネットワークを最大限に活用。知財に精通した各スペシャリストと、クリエイティブディレクターとしても実績のある弊社ブランド戦略コンサルタントが、企業の担当者とチームを組み、プロジェクトを一元管理しながら効率よく推進。ワンストップで技術ブランディングに関する、あらゆる要求や作業に対応いたします。

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<技術ブランディング実行例>
技術ブランディングの流れ

※上記はあくまでも一例です。企業の置かれている状況や技術ブランディングの目的などにより、工程や実施内容は異なります。
※必要に応じて、パートナー契約しているクリエイターや専門プロダクションとも連携して、プロジェクトを推進します。

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 まずはヒアリングから

ひと口に技術ブランディングといっても、企業の置かれている状況や目的、保有している技術なども様々で、すべてが同じ工程、同じ実施内容で成功するわけではありません。まず大切なのは現状を客観的に把握すること。しかし、これが意外と難しいのです。そこで私たちのようなブランディングに精通した第三者と話すことをお奨めます。話をするうちに、現状とやるべきことが、徐々に見えてくるはずです。ご連絡いただければ、一度ヒアリングにお伺いします。企業の規模や業界・業種、地域は問いません。
※ヒアリングは無料です。但し、遠方の場合には交通費・宿泊費(実費)を請求させていただきます。

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担当コンサルタント

町田 芳之(マチダ・ヨシユキ)
有限会社クリエイティブ・コネクション 代表取締役
財団法人 日本生産性本部認定 経営コンサルタント
ブランド戦略コンサルタント
クリエイティブディレクター

25年以上に渡ってブランド・マーケティングに携わり、国内外の大手企業だけでも80社120ブランド以上を担当した。クリエイターとしても、パナソニック、日立製作所、旭硝子、フィリップスなどの企業広告や技術広告を企画・制作。また製品名や技術名のネーミングも数多く手掛ける。
知財に関しては、平成20・21年度と経済産業省・関東経済産業局「中小企業知財戦略コンサルティング事業」に専門家として参画し、平成22年度には「地域中小企業知財経営基盤定着支援モデル調査委員会」 の委員を務める。

橋本公秀(ハシモト・キミヒデ)
日本技術貿易株式会社 事業開発室
弁理士(2001年登録)

国内外の知的財産のマネジメント業務を扱う日本技術貿易にて、主として外国特許に関する業務を担当。米国、欧州、アジア諸国等への特許出願支援、外国特許に関する鑑定、契約、訴訟等の支援を、各国の弁護士や弁理士と協力して行う。また急成長を続ける中国では現地の弁護士事務所等の調査も実施した。
平成19・20年度には経済産業省・関東経済産業局「中小企業知財戦略コンサルティング事業」に専門家として参画。数多くの大企業の 知財活動を支援するとともに、中堅・中小企業に対する知財戦略およびブランド戦略の導入支援も積極的に行っている。

日本技術貿易株式会社(NGB)
1959年、欧米の優れた先進技術や特許技術を日本に紹介し、未だ経済復興期にあった日本企業の発展に寄与したいと設立された。 その後、世界中から特許情報を集めるほか、特許文献の翻訳、技術情報の調査、日本の技術の海外における権利化など、数多くの企業を支援してきた。技術・法律・語学を柱に、高度な知識とスキルで、ビジネスのグローバル化に伴って、さらに複雑化する知財マネジメントのニーズに対応するスペシャリスト集団です。

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コンサルティングに関するお問合せ

お問合せ・お申込みは、当社の「お問合せフォーム」からお願いいたします。その際、お問合せ内容欄に、貴社の業種、ホームページのURL(ある場合のみ)も明記してください。
※コンサルティング費は、ヒアリングをして状況をある程度把握した後に、提示させていただきます。ヒアリング時には予算・支援期間などご要望も併せてお聞かせください。

【参考】
2002年の小泉内閣の「知的財産立国」宣言を機に、関連省庁また地方自治体による企業の知財活動に対する支援・助成事業が数多く実施されています。適用条件や内容など、それぞれ異なりますので、一度インターネットで検索してみてください。
例:●内閣官房・知的財産戦略推進事務局
   http://www.ipr.go.jp/index.html
   (Topページから知的財産リンク集にアクセスすると便利)
   ●特許庁 中小企業・個人向け支援情報
   http://www.jpo.go.jp/index/chusho_kojin_shien.html


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