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クリエイティブ・コネクションからの「お知らせ」やブランド・マーケティングに関する「見聞録」など、最新情報を掲載しています。

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ブランド・マーケティング見聞録

40年以上のキャリアを有する、クリエイティブ・コネクション
代表取締役の町田が、あれやこれやブランド・マーケティングについて語ります。

あること、ないこと、よもやま話
2回目の緊急事態宣言に思うこと。
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私事ですが、年明けに体調を崩し、病院での検査などがあり、ドタバタ続きで、久々の投稿になります。あっ!コロナではないのでご安心ください。詳しくは個人のブログの方にアップする予定です。

さて、1月7日に2回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言が出され、2週間ほどが経ちました。連日マスコミが感染者(陽性者)数を伝えて騒いでおりますが、皆さまの周りの状況は如何でしょうか?

私は東京に住んでいるのですが、緊急事態宣言の前後で周りの状況はあまり変わっていないように思います。先日、新宿の病院へ行くために乗った電車はそこそこ混んでいましたし、病院自体も大混雑。薬が出るまでに時間つぶしに行ったカフェも順番待ち状態です。

昨年4月の1回目の緊急事態宣言が発令された際には、電車はガラガラ、病院も人がまばらで、街を行き交う人も少なかったと記憶しています。

■時短営業要請に飲食店の対応は2極化?3極化?

ただ、私の住まい周辺の飲食店には異変が起きています。ラーメン屋さんやカフェなど昼間に集客できるところは、相変わらず混んでいますが、アルコールを出す店は2極化しています。具体的には、夜の営業開始時間は早めた店と、今回の緊急事態宣言の期間とされている2月7日まで休業する店です。先回の緊急事態宣言下では、ここまで明確には2極化していなかったと思います。

この原因は、東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」です。例えば、令和3年1月8日から2月7日までの31日間フルに協力したとすると、1日6万円×31日=186万円が支給されることになります。

飲食店を経営には様々な費用が掛かります。主なものとしては、食材費、人件費、光熱費、家賃、什器や設備でローンやリースを組んでいればその返済額…などです。この中でも、食材費と人件費が大きなウェートを占めます。

一般的に食材費はFood:「F」、人件費はLabor(労働):「L」で表わされ、売上げに対してFLコスト(F+L)比率が60%以内でないと経営が苦しくなるといわれます。飲食店のジャンルによって食材費は変わってくるので、参考までに代表的なジャンルのFLコスト比率を挙げておきます。

このFLコストに、家賃(Rent):「R」を足したコストがFLRコストです。家賃が売上の10%だとするとFLR比率で70%、このほか光熱費10%、雑費10%が掛かるとすると、利益は10%です。(※家賃補助給付金もありますね)

単純に月186万円の利益を出そうと思ったら、その10倍の1,860万円の売上が必要になります。仮に個人経営の飲食店で家賃も掛からない店舗であれば、20時まで中途半端に営業するより、完全に店を閉めて協力金をもらった方が良いかもしれません。

一方で、店舗を借りて多店舗展開している飲食店にとっては大迷惑。今回の緊急事態制限に異議を唱える大手チェーンが出てくるわけです。今回の緊急事態宣言に従わない飲食店を入れると、前述した2極化ではなく、3極化ですね。

どうして私が飲食店の経営に詳しいのか?余り公にしてきませんでしたが、私自身9年ほど飲食店を経営したことがるからです。また、経営コンサルタント(日本生産性本部認定)の資格もあります。


※ちなみに当時経営していたお店の写真です。

これまでに飲食店の経営改善のコンサルティングやアドバイスの実績もありますので、必要であれば、お気軽にご相談ください(笑)。親身な対応をさせていただきます。

■テレビで報道される東京と肌感の東京のギャップ!

今回の緊急事態宣言には違和感というか、中途半端な感じがしてなりません。注意を喚起する政府や自治体、騒ぎ立てるマスコミ報道…しかし実際に街を歩くと、飲食店を除いて緊急事態前とほとんど変わっていません。

このギャップはどこから生まれているのでしょう。税府や自治体のアナウンスが弱いのか?マスコミの影響力が低下か?はたまた私たち住民の意識レベルの問題か?

地方でテレビを情報源としている高齢な母は、ニュースやワイドショーを見ては、心配してちょくちょく電話をしてきます。その都度、私は「東京は普通だよ。それよりカラダは大丈夫?」と答えています。

テレビで報道される東京と実際に東京に暮らす者の肌感とが違うんですね。個人的にはマスメディアでの取り扱い方にも大きな問題があると思っています。

「GoToトラベルが感染拡大の原因になっている!」と煽り、いざGoToトラベルが一時休止になると「地方の旅館やホテルの経営が危ない!」と騒ぎ立て、再び緊急事態宣言は出されると「日本の経済が打撃を与える!」と言ってのける。まるで野次馬です。

その結果、テレビの視聴率は落ち、大手スポンサーが離れ、これまでローカル局で流れていたようなCMを頻繁に見るようになり、在京民放5社(9月中間決算)はテレ東を除いて減益か赤字です。まっ、ネット社会となり、以前から苦戦はしていましたが、自業自得です。

今回は2回目の緊急事態宣言に思うことを、とりとめもなく書かせていただきました。最後までお読みいただき、ありがとうございます。

以上、クリエイティブ・コネクション ブランド・マーケティングコンサルタントの町田芳之でした。

 

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